移民政策

今日のニューヨークタイムズの社説欄に、面白い統計データが載ってた。それによると、

アメリカ政府は、

●　年間110万件のグリーンカードを発行

●　そのうち約85％は、米国市民の家族（結婚相手等）、人道的理由、そしてクジによる発行に割り当て

●　残る15％は、就労を通したグリーンカード発行に割り当て

●　しかし、その15％のうちの半数は、その就労者の家族に発行されている

つまり、年間に発行されるグリーンカードの総数のうち、たった7％しか、就労をベースとした移民（つまりskilled workers）に発行されていないということになる。

この社説は、特別な技能を持った外国人就労者に対して、これほど優先度の低い移民政策を取っている西欧諸国はアメリカ以外にないと批判している。さらに、最新のデータによると、就労をベースとしたグリーンカード申請者（グリーンカードが届くのを待っている人）は110万人に上っているとか。

この社説では、今の就労ビザは雇用主とセットで発行されているため転職が難しいなど問題が多いので、一旦発行したらどこでも自由に就労できるようにしたらいいとか、まっとうな正論を繰り広げている。

連邦政府による同性結婚の合法化も大切だけど、そもそも問題ありすぎの移民法も大改革が進むことを祈る。